川口市は政令指定都市になるのか？中核市への移行理由と外国人増加の背景

川口市は、人口約60万人を誇る埼玉県の主要都市で、東京のベッドタウンとして急成長しています。

しかし、過去に議論されていた政令指定都市への昇格はまだ実現していません。

近年、人口減少が全国的に問題視される中、川口市では外国人、特に中国人など外国人居住者の増加が目立っています。

特に、クルド人問題などが全国ニュースでも話題となっており、多文化共生が課題です。

川口市が政令指定都市となるためには、これらの社会的変化に対応しつつ、行政機能の強化やインフラ整備が求められています。

この記事では政令指定都市と中核市の違い、川口市の人口や外国人住民増加の問題などを詳しく解説します。

川口市が中核市に選ばれた理由と政令指定都市への課題

川口市はなぜ政令指定都市ではないのか

埼玉県川口市は、現時点では政令指定都市ではありません。

川口市は平成30年4月1日に中核市に移行しましたが、政令指定都市になるにはまだいくつかの条件を満たす必要があるようです。

政令指定都市は、基本的に人口が50万人以上の都市が対象であり、川口市は人口の面ではその条件を満たしているものの、その他の要件や行政の準備が必要です。

現在、政令指定都市になるためには、国や県との調整が不可欠であり、市のインフラや行政機構の強化も求められるようです。

このため、川口市が今すぐ政令指定都市になる予定は立っていませんが、将来的な可能性は完全に否定されているわけではありません。

川口市の政令指定都市化が進むためには、市民の意見も含めた慎重な議論が必要です。

JR川口駅東口

政令指定都市と中核市の違い

政令指定都市と中核市にはいくつかの違いがありますが、最大の違いは自治体としての権限の範囲です。

政令指定都市は、県に代わって一部の行政権限を持ち、例えば都市計画や建築物の規制、福祉、保健に関する業務を独自に行うことができます。

一方、中核市も同様に県から権限が移譲されていますが、その範囲は政令指定都市ほど広くはありません。

もう一つの違いは、政令指定都市は人口50万人以上の大都市に限られるのに対し、中核市は人口20万人以上で申請することができます。

このため、政令指定都市は、より多くの行政権限を持つ都市として位置付けられており、地方自治体としての自立度が高いのが特徴です。

また、政令指定都市は、政令で定められた特別区を設置することができるなど、さらなる分権化が進んでいる点も大きな特徴です。

このように、政令指定都市と中核市は、自治体運営のスケールや権限の広さで異なっており、都市の発展段階に応じて選ばれる形態となっているようです。

埼玉県で政令指定都市は？

埼玉県で政令指定都市の称号を持つのは、さいたま市のみとなっています。

さいたま市は平成13年5月1日（2001年5月1日）に浦和市、大宮市、与野市の合併によって誕生。

当時の人口は約102万人に達しました。

その2年後、平成15年4月1日（2003年4月1）日に政令指定都市へと移行したのです。

個人的な印象として、さいたま市の中でも大宮と浦和の関係は実に興味深いものがあります。

県庁所在地として行政機関が集中し、文教都市として発展した浦和。

一方、商工業が盛んで鉄道の街として栄えた大宮。

この個性の違いが時に軋轢を生むこともあったようです。

市の中心をどちらに置くかなど、主導権を巡る議論は今も続いているとか。

しかし、政令指定都市への移行はこうした複雑な背景を持つさいたま市にとって、新たな可能性を開く転機となりました。

10の行政区の設置や行政権限の拡大により、それぞれの地域の特色を活かしつつ、一つの都市として発展していく道が開かれたのです。

財政面での自主性も高まり、さいたま市の特色を活かした都市開発や整備が推進しやすい環境が整ったと言われています。

政令指定都市への移行は、さいたま市の都市としての魅力と可能性を大きく広げる転機となったと評価できるでしょう。

埼玉県内にある中核市とは？

埼玉県内では、現在3つの市が中核市として指定されています。

埼玉県内で中核市として指定されている市

まず、平成15年4月1日に川越市が中核市に移行しました。

続いて、平成27年4月1日に越谷市が、そして平成30年4月1日に川口市が中核市となりました。

これらの中核市は、一般の市よりも多くの行政権限を持ち、独自の行政事務を執り行っています。

例えば、保健所の設置や福祉施設の設置許可など、より地域に密着した行政サービスを提供することが可能となっています。

また、将来的な中核市移行を目指す動きも見られます。

所沢市は令和12年（2030年）4月の中核市移行を目標に掲げ、既に準備を進めています。

一方、熊谷市は以前検討していましたが、現時点では移行を見送る方針のようです。

埼玉県には人口20万人以上の市がいくつかありますが（例：草加市、春日部市など）、現時点でこれらの市が具体的に中核市への移行を目指しているとの情報は見当たりませんでした。

中核市への移行には様々な準備と負担が伴うため、各市の状況に応じて慎重に判断されているようです。

今後、埼玉県内の中核市がさらに増加する可能性もあり、地域行政の在り方に注目が集まってるというのが現状です。

川口市が中核市に移行して変わったこととは？

川口市が中核市に移行したことで、市民生活に密接に関わる様々な変化が生じました。

約2,200もの事務が埼玉県から川口市に移譲され、福祉、保健衛生、環境、都市計画などの分野で、市が一貫して処理できるようになりました。

これにより、行政手続きの迅速化と効率化が図られたとされています。

特筆すべき変化として、市独自の保健所が開設されたことが挙げられます。

これにより、地域の特性に合わせた保健衛生サービスの提供が可能になりました。

また、認可保育所や特別養護老人ホームなどの設備や運営基準を市が設定できるようになり、地域の実情に応じたきめ細かな福祉サービスの提供が可能になったとのことです。

さらに、川口市の「ものづくり」の伝統を活かしつつ、市の実情に応じた独自のまちづくりを展開できるようになりました。

60万市民の目線に合わせた行政運営が可能になり、より市民ニーズに即したサービスの提供が可能になったと言われています。

しかし、これらの情報は行政側の発表から得られた情報のため、実際に川口市民にとってどのような変化があったか気になるところです。

近年外国人が急激に増えていることで何かと話題の川口市から目が離せません。

ちなみに2024年10月現在、川口市役所は大規模な工事中です。

工事中の川口市役所（2024年10月撮影）

政令指定都市になりそうな市

政令指定都市になるには、基本的に人口50万人以上であることが必要です。

また、都道府県と同等の行財政能力や都市の機能、インフラの整備状況も重要な条件となります。

現在、政令指定都市になりそうな市にはいくつかの候補があります。

まず、千葉県の船橋市は、約64万人の人口を持ち、東京に近いことから商業地として発展しています。

前述の通り、埼玉県の川口市も約60万人の人口を有し、東京のベッドタウンとして成長しています。

さらに、兵庫県の姫路市も歴史的な観光地として知られ、約53万人の人口があります。

石川県の金沢市は、文化と学術の中心地として知られていますが、周辺地域との合併が課題です。

また、鹿児島県の鹿児島市は九州地方の中心都市で、観光地としても名高いです。

これらの市は、人口や都市機能の面で政令指定都市になる条件を満たしており、将来的に指定都市に昇格する可能性があります。

ただし、合併や行財政能力の強化が必要だと言われています。

川口市の政令指定都市への昇格は可能か？人口動向と外国人増加問題

川口市の人口は？2024年度版

川口市の2024年10月1日現在の人口は607,651人で、世帯数は306,242世帯となっています。

以下、川口市HPで公表されてる2024年10月1日時点での人口です。

近年、川口市の人口は増加傾向にありましたが、2022年から2023年にかけて一時的な減少が見られたようです。

2024年には再び増加に転じており、世帯数も引き続き増えています。

また、外国人の人口はこの10年間で約1.7倍に増加していることも特徴的です。

年齢別人口の分布を見ると、70歳代の「団塊の世代」や45〜54歳の「団塊ジュニア世代」が多く、19歳以下の若年層は比較的少ない傾向があります。

このような年齢分布は、川口市の社会構造に影響を与える要因となるでしょう。

さらに、社会動態では、2021年を除き、転入者が転出者を上回る状況が続いています。

川口市は住みやすい街としても評価されており、2019年から2022年まで「本当に住みやすい街大賞」のTOP10に選ばれ、特に2020年と2021年には1位を獲得していました。

最近のニュースによって川口市の住みやすさについてどのような変化があるのか注目です。

川口本町大通り

川口市の面積や人口密度

川口市の総面積は61.95平方キロメートルで、埼玉県の南部に位置し、東京都の北部に隣接しています。

市域は主に平坦で、南部には荒川が流れ、北部と東部には大宮台地があります。

この地理的特徴により、川口市は居住地としての魅力を高めています。

2024年1月1日時点での川口市の人口は約60万6300人で、人口密度は約9,761人/平方キロメートルです。

この人口密度は埼玉県内で2位にランクされており、特に東京に近いことから高い値を示しています。

隣接する蕨市は人口密度が1平方キロメートルあたり14,503.3人と、こちらは全国でも最も高い密度を誇っています。

（ちなみに蕨市の面積は5.11km²で、日本の市の中で最も小さい面積）

川口市も今後の都市開発や人口動態の変化によって、さらに人口密度が増加するのか、または減少するのか注目です。

川口市元郷にある超高層マンション「エルザタワー55」

川口市の人口減少の理由

川口市の人口減少は、主に少子高齢化による自然減が要因とされています。

近年、出生数の減少が続いている一方で、高齢者人口が増加しており、これが人口構成に影響を与えています。

このような傾向は日本全体に見られるもので、川口市も例外ではありません。

さらに、川口市では地域によって人口動態に差があり、新郷地区では特に高い人口減少率が記録されています。

この地域では、住民が移動することで人口が減少しており、地域コミュニティの維持に影響を与えていることが懸念されています。

一方で、川口市の人口は外国人住民の増加によって支えられているという一面もあります。

外国人住民の割合が全体の約7.7%を占めており、特に交通の便の良さや職場へのアクセスの良さが、外国人住民にとっての魅力となっています。

しかし、この外国人住民の増加により、川口市内では様々な問題が起きているのも事実です。

最近では川口市で発生した外国人住民によるトラブルや犯罪などが全国的に放送されたため、これらの問題が川口市の問題だけでなく日本全体の問題へと発展しています。

（川口市から引っ越しを検討しているという人が増えているとネット上で話題になっています）

それでは次の章で川口市の外国人比率や国別の内訳などを見ていきましょう。

川口オートレース場

川口市の外国人住民の人口と国別割合

2024年10月1日時点での川口市の総人口は607,651人で、そのうち外国人住民は46,931人を占めています。

これは全体の約7.7%に相当し、川口市が多様な文化背景を持つ住民によって構成されていることを示しています。

川口市における平成元年（昭和64年）の外国人住民は、総人口が4,427人（男性は2,328人、女性は2,099人）で外国人世帯数は2,920世帯でした。

その後の数十年で急速に増加しています。

令和6年には外国人住民数が4万人を超え、平成元年から約10倍近い増加を示しています。

外国人住民は過去数年間で増加傾向にあり、特に中国、ベトナム、フィリピン、韓国・朝鮮、ネパール、トルコといった国籍の人々が多く住んでいます。

中でも中国人が最も多く、約2万4000人が居住しています。

西川口のエリアにはもともと中国人が多く住んでおり、中華料理店やマッサージ店などが多数ありました。

また、川口市にある芝園団地は住民約4500人のうち半分以上が外国人で、その大半は中国人住民だという情報もあります。

今後も外国人住民の増加が予想される中、川口市はどのように対応していくのかに注目が集まっています。

川口市のクルド人問題

近年川口市では外国人住民、特にクルド人による治安悪化が報じられており、暴力事件や交通事故などが多発しています。

これは全国ニュースにもなっているため日本全体で注目されている問題でもあります。

現在、川口市には約2000人から3000人のクルド人が住んでおり、そのうち約半数が難民申請中で「特定活動」の在留資格を持っているとされています。

また、クルド人の多くは家族帯同で来日しており、子供の割合が高いことが特徴だと言われています。

市や警察は治安対策を強化していますが、ネット上での排斥感情や地域住民の不安も高まっている状況です。

今後川口市がこの問題にどう対処していくのか全国的にも注目されることでしょう。

かわぐちキャスティ（JR川口駅東口）

川口市が政令指定都市ではなく中核市の理由について総括

以下、記事のポイントをまとめます。